i-point利用規約

制定日:2022年7月13日

この「『i-point』利用規約」(以下「本規約」といいます)は、インター・ラボ株式会社(以下「当社」といいます)が提供するポイントサービス「i-point」(以下「本サービス」といいます)のご利用に関する条件を定めるものです。
本規約に定めがない場合、「インター・ラボ ポータルサイト」の利用規約の定めを遵守するものとします。
※全てのお客様は、本サービスのご利用に先立ち、以下の内容を確認の上、本サービスの利用において本規約が適用されることに同意していただく必要があります。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
  1. 「アカウント」とは、お客様ごとに設定される、本サービスの利用権をいいます。
  2. 「i-point」とは、本サービスにおいて販売され、かつ、本サービスの利用のために使用されるポイントをいいます。

第2条(本規約の構成および変更)

当社は、必要に応じて、本規約の全部または一部をお客様の事前の承諾を得ることなく変更することができます。本規約の変更は、本サービス内に掲載することによって発行するものとします。

第3条(会員登録)

  1. お客様は、本サービスをご利用するにあたり、本規約に同意の上、当社所定の方法に従ってお客様の情報を登録し、アカウントを取得する必要があります。
  2. お客様は、お客様の情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正・変更しなければなりません。お客様が情報の修正・変更をしなかったことで被った不利益について、当社は適用法に反しない範囲で、その責任を免れるものとします。
  3. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、そのお客様の登録を承認しないことがあります。なお、当社は登録の承認をしない理由を説明する義務を負いません。
    1. 本サービスその他当社が提供するサービスの利用を禁止されたことがある場合
    2. 同一人物の重複登録である場合
    3. 正確なお客様情報の入力を必要とする場合において、正確でない情報を入力した場合
    4. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与している等、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有していることが判明した場合
    5. その他本サービスの利用が不適当と当社が認める場合

第4条(アカウントの管理)

  1. 前条に定める登録の結果、お客様にはアカウントが付与されます。お客様は、当該アカウントのIDおよびパスワード(以下「アカウント情報」といいます)を、ご自身の責任で厳重に管理するものとします。当社は、登録されたアカウント情報を利用して行われた行為を、お客様ご本人、または法人、グループの行為とみなすことができます。
  2. アカウントは、アカウントを取得したお客様ご本人、または法人、グループに帰属します。お客様はいかなる場合も、アカウントを第三者(家族を含みます。以下同様とします)と共有し、もしくは有償か無償かを問わず第三者に譲渡、貸与、承継、相続を行ってはならず、または質権の設定その他の担保に供してはならないものとします。
  3. お客様は、複数アカウントを保有することはできないものとします。
  4. お客様は、アカウント情報の変更を希望する場合には、当社所定の方法に従い手続きを行うものとします。
  5. お客様が本サービス以外の外部アカウントの連携によりアカウントを取得している場合で、連携元の外部アカウントが何らかの理由で使用不可能となったときは、本サービスのアカウントおよび当該アカウントに基づくi-pointが使用できなくなります。
  6. お客様のアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様に損害が生じた場合、当社に故意または過失のない限り、当社は責任を負いません。但し、本規約において別途定める保証の対象に該当する場合は、この限りではありません。
  7. お客様は、アカウント情報が第三者に漏えいした場合またはそのおそれがある場合は、速やかに当社にその旨を通知するものとします。なお、この場合当社が必要と認める指示を行ったときは、これに従うものとします。

第5条(i-pointの購入)

  1. 本サービスは原則として有償で提供されるサービスであり、お客様は、事前に購入したi-pointを使用することにより、本サービス内の個別のサービスを利用することができます。
  2. i-pointの購入手続きは、当社が定める決済方法において行われます。
  3. i-pointの購入にあたり、お客様がクレジットカード情報等を入力する場合、当該情報は決済代行会社に提供されます。当社はこれらの情報を保持しておらず、また、保管に関して責任を負うものではありません。
  4. お客様が未成年者その他の制限能力者である場合には、親権者などの法定代理人の同意を得たうえでi-pointを購入するものとします。未成年者のお客様がi-pointを購入した場合、i-pointの購入について法定代理人の同意を得ているものとみなします。
  5. 当社は、当社の任意の判断により、お客様によるi-pointの購入額に上限その他の制限を設ける場合があります。

第6条(i-pointのオートチャージ)

  1. オートチャージは、お客様が、i-point残高を対象サービス等の利用に際しての代価の決済に利用する際、所定の条件に達した場合に、i-pointが自動的に購入されるサービスをいいます。
  2. オートチャージは、お客様が、i-point残高を各サービスの利用に際しての代価の決済に利用する際、当該利用後のi-point残高が、事前にお客様がオートチャージの実行基準として設定した金額(以下「チャージボーダー」といいます)を下回った場合に、事前にお客様がチャージ金額(以下「チャージ上限」といいます)として設定した金額相当のi-pointが自動的に購入される機能をいいます。
  3. 当社は、以下の場合にオートチャージが実施できないことによって生じる不利益、損害については責任を負いません。
    1. 天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステム異常等の不可抗力が生じた場合
    2. コンピュータシステムの保守等やむを得ない事情が発生した場合

第7条(i-pointの取扱い)

  1. お客様が購入したi-point(以下、本条において「有償ポイント」といいます)は、本規約の定めに従って失効しない限り、本サービスの提供が終了するまで有効とします。
  2. 第1項の定めにかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合には、有償ポイントは失効します。
    1. 本規約に基づき、有償ポイントを有するアカウントの利用の停止がされた場合
    2. 本規約に基づき、当社が本サービスを終了する場合。
    3. お客様がアカウントを解約する場合
  3. 当社は、お客様に対し、失効した有償ポイントに対する補償、賠償等を行う義務を負いません。
  4. お客様は、法令上必要な場合を除き、i-pointの購入取消し、撤回、返金その他これに代わる他のサービスの請求等を行う事ことはできません。
  5. i-pointは、購入したお客様ご本人、または法人に帰属します。お客様は、いかなる場合も、有償ポイントを第三者と共有し、もしくは第三者に譲渡、貸与、承継、相続を行ってはならず、または質権の設定その他の担保に供してはならないものとします。また、i-pointを他のお客様のアカウントに付け替える等の請求をすることもできません。
  6. 当社が「資金決済法に基づく表示」(これに類する表記も含みます)と題するページに表示するi-pointは、「資金決済に関する法律」に基づき「前払式支払手段」(同法3条第1号)として取り扱われます。
  7. 当社が本サービスを終了する際は、「資金決済に関する法律」第20条第1項の規定に基づき当社が別途定め通知する方法にて返金を行います。

第8条(i-pointの使用)

  1. i-pointは、本サービス内における所定のサービスにのみ使用することができます。
  2. お客様は、一旦使用したi-pointの取消し、撤回等を請求することはできません。

第9条(アカウントの解約と返金について)

  1. お客様がアカウントの解約を希望する場合は、当社所定の方法に従い手続きを行うものとします。
  2. 解約時に購入済みのi-pointの返金は行いません。またi-pointの購入取り消し、撤回等の請求を行う事はできません。

第10条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用に関連して以下の行為をしてはならないものとします。なお、禁止行為の該当性については、当社が合理的に判断するものとします。
  1. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
  2. 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
  3. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
  4. 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用、通信の秘密その他法律上または契約上の権利・利益を侵害・毀損する行為、または侵害・毀損するおそれのある行為
  5. 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴等を不正に収集、開示または伝達する行為、第三者のプライバシーや肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  6. 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
  7. 不正アクセス行為、第三者のアカウントの利用行為、複数のアカウントの付与を受ける行為、その他これらに類する行為
  8. 本サービスのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他のお客様による本サービスの利用を妨害し、または妨害するおそれがある行為
  9. 本サービス内に掲載されている情報および内容を改変、翻案、改ざんまたは 編集して公開する行為。(お客様自身のホームページやSNS等に投稿することを含みます)
  10. 本サービスのプログラムまたはソフトウェア(クライアント・ソフトウェア、サーバー・ソフトウェアを含みます。以下同様とします)のバグに不正な目的 で関与し、またはそのバグを意図的に利用しもしくは他人に知らせる行為
  11. 本サービスのプログラムまたはソフトウェアを改変、修正、翻案、逆コンパイル、逆アセンブルする行為、または通信情報を分析する行為
  12. クレジットカードの不正使用または各種決済サービスの不正利用
  13. 中傷、いやがらせ、わいせつ等、他のお客様を含む第三者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある内容を掲載、開示、提供、送付、送信等する行為
  14. 営業、宣伝、広告、勧誘その他営利を目的とした行為
  15. 本サービスを利用した政治的、宗教的または慈善的活動
  16. 前各号の準備行為、前各号に該当する行為を援助または助長する行為

第11条(お客様の責任)

  1. お客様は、本サービスの利用および本サービスに関連する一切の行為を、お客様自らの判断と責任において行うものとします。
  2. お客様は、本サービスの利用を通じて当社に直接的または間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます)を与えた場合には、お客様自らの責任と費用負担において、その損害を賠償する義務を負うものとします。
  3. お客様による本サービスの利用や本サービスに関連する行為のために、お客様本人、当社または第三者に対して、他の第三者より何らかのクレーム、問い合わせ、請求等がなされた場合は、お客様自らの責任と費用負担でこれらを処理解決し、お客様本人以外の一切の他者(当社を含みます)に何らかの迷惑や損害を及ばさないようにするものとします。
  4. お客様は、本サービスを利用するための電子機器、ソフトウェア、インターネット回線等を、自らの責任と費用負担において準備するものとします。

第12条(不正利用に関する補償)

  1. お客様は、以下の各号のいずれかの原因により損害を被った場合、当社に対して、その損害の補償を請求することができます。但し、損害の発生日から90日以上経過している場合は、請求することができません。
    1. アカウント情報の盗取または詐取その他事由による、お客様の意思に反する第三者のアカウントまたはi-pointの不正利用
    2. お客様が使用する端末の紛失または盗難その他の事由による、お客様の意思に反する第三者のアカウントまたはi-pointの不正利用
  2. お客様は、前項の請求にあたり、以下の各号に定める対応を行うものとします。
    1. 不正利用を知った日から30日以内に、当社および警察署へ被害を申告すること。なお、損害の拡大を防止するために当社が必要な措置を指示した場合は、これに応じること
    2. 不正利用による損害に関して、お客様が当社以外の第三者から補償を受けることができる場合は、その内容(すでに補償を受けた場合には、その事実を含みます)を通知すること
    3. 当社が不正利用に関して事実関係の調査・報告(必要となる書類の提出を含みます)を求めた場合は、これに応じること
  3. 以下の各号のいずれかに該当する場合については、補償の対象外とします。
    1. お客様の故意もしくは重大な過失、または法令違反に起因する不正利用である場合
    2. お客様の家族、近親者、同居人、お客様の依頼(家族、近親者等による依頼を含みます)を受けて身の回りの世話をする者等が行った不正利用である場合
    3. お客様が譲渡、貸与または担保に差し入れた端末により行われた不正利用である場合
    4. お客様が本規約の定めに違反した場合
    5. お客様からの不正利用の申告が虚偽である場合、またその疑いがある場合
    6. お客様が不正利用に関して不当な利益を得ているもしくは不正利用に協力していた場合またはその疑いがある場合
    7. お客様が第三者に強要されて不正利用を行った場合
    8. お客様が過去1年以内の別の補償請求に基づいて、補償を受けていた場合
    9. お客様が不正利用の調査について協力しない場合
    10. お客様が不正利用による損害の拡大を防ぐために必要な協力をしない場合
    11. 戦争、災害、疾病等社会的混乱の際に生じた不正利用の場合
    12. その他他社が不適切と合理的に判断する場合
  4. 当社は、第1項に基づく補償請求があった場合において、お客様の申告内容が真実、正確なものであることを確認の上、当社による調査の結果その他一切の事情を審査し、当社が適当と判断したときは、以下の各号に定める内容の補償を行うものとします。
    1. 当社は、不正利用によりお客様に現実に発生した直接かつ通常の損害額から、当社以外の第三者から回収できた金額または補償を受けられた金額を差し引いた金額を補償します
    2. 当社は、補償する金額に相当するi-pointを、お客様に提供することにより、前号の補償を行うものとします。なお、補償に際して生じる手数料は当社の負担とします
  5. 当社が前項に基づく補償を行った場合、不正利用に起因してお客様が取得した債権その他一切の権利については、当社がお客様に対し補償した額に応じて当社に移転するものとします。なお、お客様は、当該移転にあたり、当社がお客様に対し必要な措置を指示した場合は、これに応じるものとします。
  6. 当社は、システムの保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害等によるシステムの中止または中断の必要があると認めたときは、お客様に事前に通知することなく、本条に定める補償を中止または中断することができるものとします。当該補償を停止または中断している間にお客様に損害が生じた場合、当社はその責任を負いません。

第13条(利用の停止、制限)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、当社の任意の判断により、該当するお客様のアカウントを一時的または永久的に制限または停止できるものとします。
    1. お客様が第3条第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
    2. お客様が第10条各号の禁止事項を行った場合
    3. 全二号の他、お客様が本規約に違反した場合
    4. 1年間、本サービスの利用実績がない場合
  2. 前項の場合において、お客様が複数のアカウントを取得していると判明したときは、当社は、お客様が保有する全てアカウントについて前項の措置をとることができます。
  3. 前二項に従いアカウントが永久的に停止された場合、お客様が当該アカウントを利用して購入した全てのi-pointは失効します。

第14条(個人情報等)

本サービスに関してお客様から取得する個人情報その他のお客様情報の取扱いについては、当社が別途定める「『インター・ラボ』プライバシーポリシー」(https://itl-portal.com/privacy-policy)の定めが適用されます。

第15条(権利の帰属)

  1. 本サービスに含まれる全ての情報、プログラム、ソフトウェア、商標、商号、ノウハウ、営業秘密、またはそれらに付随する技術全般に関する知的財産権(特許権、実用新案権、商標権、意匠権及び著作権を含みますがこれらに限定されません)は、当社または当社が権利の利用許諾を受けている第三者に帰属します。
  2. お客様は、本規約の定めに従い本サービスを利用するために必要な範囲において、当社から前項の権利の利用許諾を得ているのみであり、前項の権利の全部または一部をお客様が保有するものではありません。

第16条(保障の否認)

  1. 本サービスは、その提供時点の現状で提供されるものとし、当社は、以下の各号の事項につき一切の保証を行いません。
    1. 本サービスが常に正常に動作すること
    2. 本サービスにバグ、その他の不具合がないこと
    3. 本サービスが中断されず常に提供されていること。また、本サービス利用時に、サーバーアクセスが常に正常になされていること
    4. 本サービスの使用、挙動、動作等がお客様の希望、想定、特定の目的等に合致したものであること
    5. お客様情報が本サービス所定のサーバーに確実に記録および保存されること
  2. 本サービスの利用環境は、お客様の使用する情報機器、インターネット回線、通信環境等に左右されるものであり、いかなる環境下でも完全に利用可能なものではありません。

第17条(本サービスの変更)

  1. 当社は、当社が必要と判断する場合に、本サービスの一部または全部の内容を合理的な範囲で変更(追加および削除を含みます)することができます。
  2. 前項の変更は、別途当社が定める場合を除き、当社がお客様に対して電子メールで通知します。
  3. 本サービスの変更後に、本サービスを利用したお客様は、全てサービス内容の変更を承諾したものとみなします。

第18条(連絡・通知)

本サービスの利用に関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第19条(本サービスの中断および終了)

  1. 当社は、本サービスの定期メンテナンスの他、以下の事由により、本サービスの一部または全部を一時的に中断することができます。なお、中断は原則として事前に告知しますが、緊急を要する場合に関してはこの限りではありません。
    1. 災害等の不可抗力による場合。
    2. 火災、停電等による事故が生じた場合。
    3. 本サービスに関連するシステム等の緊急的な保守を要する場合。
    4. その他の運用上または技術上の理由による場合。
  2. 当社は、終了予定日の30日前までに本サービスの公式サイト上でお客様に通知することにより、本サービスをいつでも終了させることができます。

第20条(当社の免責)

  1. 本サービスの利用でお客様に損害が生じた場合でも、当社に故意または過失のない限り、当社は一切の責任を負いません。但し、本規約において別途定める保証の対象に該当する場合は、この限りではありません。
  2. 本サービスの利用でお客様に発生した損害が、当社の故意または過失に起因するもので、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、お客様が被った直接かつ現実に生じた通常の損害に限られ、特別の事情により生じた損害、拡大損害、逸失利益その他の損害については含まれないものとします。また、当社からお客様に対する損害賠償の額は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去3か月間に当社がお客様から現実に受領した本サービス利用料金の総額を上限とします。

第21条(法令との関係)

  1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されます。
  2. 本規約が、消費者契約法その他法令の強行規定部分に抵触し、法令上当該抵触部分が無効となる場合でも、その他の部分は、法令に反しない最低限の範囲で効力を有します。

第22条(管轄裁判所)

本規約または本サービスに関する一切の紛争は、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(協議)

本サービスに関してお客様と当社との間で問題が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

タイトルとURLをコピーしました